出展社募集中
今がまさに、市場拡大の好機です!

横浜・大阪・オンライン、3会場で開催される
日本初(※)のハイブリット展示会!(※当社調べ)

パシフィコ横浜とインテックス大阪で開催されるリアル展示会では、出展社の皆様が製品・サービスを出展し、首都圏・近畿の管理系の導入決裁者を多数集客します。そのため、対面で効率的に商談を進めることが可能です。
オンライン展示会は、リアル展示会のブースや出展製品の画像、講演・セミナーの動画をオンラインで閲覧することができ、出展社と来場者がWEB上でリアルタイムに商談できる機能を備えています。
リアル展示会の「シズル感」とオンライン展示会での全方位的な集客により、貴社の顧客獲得に最大限寄与できる商談展示会です。
横浜会場
会期: 2021 3/17(水)・18(木)
会場: パシフィコ横浜 CD ホール
大阪会場
会期: 2021 3/24(水)・25(木)
会場: インテックス大阪 2 号館
オンライン会場
会期: 2021 4/7(水)・8(木)
会場: 本ホームページ内 特設サイト

後援

後援企業ロゴ
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総務省、厚生労働省 、経済産業省 、国土交通省

まさに今、求められている展示会

平成30年6月15日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」により、我が国では、ITを活用した社会システムの抜本改革とデジタル・ガバメントの推進が進められています。

また、令和元年12月に施行された「デジタル手続法」により、行政手続きのデジタル化も進められることになりました。

このように、新型コロナウイルスの感染拡大以前から構想されていた政府・自治体・企業の電子化・オンライン化の流れは、withコロナの時代になってますますその重要度を増しており、2020年6月に示された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」においても、政府はこれからの1年をデジタル化の集中改革期間と位置付けて、取り組みを加速するとしています。各省庁や自治体、規模の大小に関わらずあらゆる業種・業態の企業で、電子化・オンライン化・DX(デジタルトランスフォーメーション)化への取り組みがますます重要になっています。

また、一般的な勤務形態としての「テレワーク」や「在宅勤務」も、withコロナ社会からの強い要請もあり、日本の社会に浸透しつつある状況です。テレワーク関連省庁として、総務省(主務官庁)・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の4省庁が「関係府省連絡会議」を平成28年から開催するなど、国を挙げて新たな働き方である「テレワーク」「在宅勤務」を推進している状況であり、企業側もそれに応える形で、様々なITツールを駆使しながら、新たな働き方を模索している状況にあります。

そのような中、「電子化・オンライン化を進めるにあたって、必要なソリューションを比較検討できる場が欲しい」「テレワーク・在宅勤務を常態化させるために必要な製品・サービスを一堂に集めた展示会を開催してほしい」という、各界からの強い要望にお応えし、「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」「第1回 テレワーク・在宅勤務 支援EXPO」の開催を決定いたしました。

本展示会の開催により、日本社会の「電子化・オンライン化」 「テレワーク・在宅勤務の常態化」を一気に進展させ、 withコロナ時代の新しい社会づくりを進めてまいります!

来場対象者

  • ・ 官公庁、地方自治体、公共団体のデジタル化 / テレワーク導入・DX(デジタルトランスフォーメーション)責任者・担当者
  • ・ 一般企業のデジタル化 / テレワーク導入・DX(デジタルトランスフォーメーション)責任者・担当者(経営者、総務・人事部門…)
  • ・ 経済団体、公社、公団など、「申請」を受け付ける準公的機関の責任者・担当者
  • ・ 銀行、郵便局、農・漁協、携帯電話販売店など、窓口業務を行う機関・企業のオンライン化責任者・担当者
  • ・ 大学、小・中・高校、専門学校、塾・予備校、資格試験機関のオンライン化責任者・担当者
  • ・ テレワーク用スペースを提供する不動産会社、不動産管理会社、不動産オーナー
来場者数(予定)横浜会場 5,000名 大阪会場 3,000名
オンライン会場 7,000名
合計15,000 リアル展示会とオンライン展示会のハイブリット開催により、
東阪の企業・自治体のみならず、日本全国の潜在顧客とのコミュニケーションを可能にします。

出展対象製品・サービス

電子化/デジタル化 支援
  • 書類の電子化/ペーパレス化支援
  • 帳票(帳簿・伝票・請求書)の電子化支援
  • 「脱ハンコ」ソリューション
  • 電子契約/オンライン契約ツール
  • 電子決済/デジタル決済ツール
  • 電子署名/デジタル署名ツール など
オンライン化 支援
  • オンライン申請/オンライン手続きシステム構築支援
  • オンライン会議ツール
  • オンライン営業支援
  • オンラインセミナー/イベント支援
  • オンライン学習/研修/授業支援
  • オンラインコミュニケーション支援 など
テレワーク/在宅勤務 支援
  • テレワーク向けサービス/システム
  • 通信/ ネットワークサービス
  • テレワーク用設備・機器・備品(パソコン、モニター、オフィス家具、テレワークアイテムなど)
  • セキュリティサービス
  • テレワーク用ビジネスツール/アプリ
  • 在宅勤務支援 勤怠・労務管理サービス
  • シェアオフィス、ワークスペース など